社会的治癒とは？

過去に通院歴があっても、その後に一定期間にわたり症状がなく、仕事や社会生活を送れていれば「一旦治癒していた」と評価する考え方です。

この評価により過去の通院と、再発後の通院を「別の病気」として扱うことができます。

症状悪化で再び医療機関を受診した日を新たな初診日とすることができます。

社会的治癒が認められると得られるメリット

障害年金は初診日を基準に、納付要件や加入年金制度が決まります。初診日を後にずらすことで得られるメリットは下記です。

・昔は保険料未納だったが、再発だと納付要件を満たす。
・当初の初診日では国民年金加入中（学生）だったが、再発だと厚生年金加入中（会社員）である。
・昔のカルテがなく初診の証明が取れなかったが、再発だと証明が取りやすい。

認めてもらう条件

単に「病院に行かなかった」だけでは認められません。一般的に以下の3つの条件が揃っていることが重要です。

①　医療を行う必要がなかった（ 原則として病院に行かず薬も飲んでいない期間があること）

②　通常の仕事や生活をしていた（ 会社員としてフルタイム勤務ができているなど、社会生活が順調だった実績があること）

③　「相当の期間」とは、おおむね5年以上の空白期間が一つの目安とされています。

実務的には

①　治療歴の整理
複数の初診証明を入手して治療内容を確認。
②　年金加入歴の確認
治療期間と年金加入歴を照合する。年金の資格条件や有利な制度にならないかを検討する。また、通院空白期間に厚生年金加入歴の有無や長短、報酬額の推移も確認します。
③　ご本人申し立て
お客様からこれまでの治療、生活状況の経過や推移を聞き取り、上記①②と併せて社会的治癒が成立しうるか検討します。
④　成立する見込みが立てば、事前に丁寧な資料作り（病歴・就労状況等申立書）を行います。
⑤　主治医に方針を説明、診断書への反映：最終的には上記全てを主治医が作成する診断書で表現してもらいます。
医師は障害年金のプロではなく、このようなイレギュラーな申請を持ち掛けられても「？？」になります。

ですので、これまでの治療歴や就労、生活状況を整理して情報提供することで社会的治癒が成立する可能性が飛躍的に向上します。

これまでの通院歴と通院空白の状況に関する情報を過不足なく伝えましょう。

平成26年（厚）第892号 裁決より
「社会保険の運用上、傷病が医学的には治癒に至っていない場合でも、予防的医療を除き、その傷病について医療を行う必要がなくなり、相当の期間、通常の勤務に服している場合には、『社会的治癒』を認め、治癒と同様に扱い、再度新たな傷病を発病したものとして取り扱うことが許される」