「障害年金」とは
病気やケガで日常生活や仕事に支障が出た際に国から支給される公的年金です。

うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害、知的障害なども、受給の対象です。

• 現役世代のセーフティーネット
  働き盛りの世代が病気やケガで長期的に働けなくなり、収入がなくなった際に頂ける制度です。
• 働きながらでも申請できる？
  基本的には退職後や休職中など働けなくなってから申請するものです。
  しかし、パートやアルバイト、障害者雇用等で就労している方でも受給できる場合もあります。
  （障害厚生年金3級など）
• 審査は全て書類による
  審査員との面談はなく、全て書類審査で決定されます。
  精神疾患は目に見えない「生活のしづらさ」を（医師の）診断書や（請求者作成の）病歴・就労状況等申立書などで正確に伝える必要があります。

• 受給のポイント
  事前準備が9割。適切な資料の準備と医師との連携が受給の確率を高めます。
• セルフサービス
  主治医から休養するように言われても生活のことを考えると心底休むことは難しいものです。
  このような方のために障害年金の制度はそっと置かれています。
  しかしセルフサービスのため、受給するにはご病気を抱えながらも自分で必要書類を集める必要があることが申請を難しくしています。
• 胸を張って受け取って
  経済的な安定を図ることが病状回復に寄与することは間違いありません。
  
  これまでしっかりと年金保険料を支払ってきた方は胸を張って受け取っていただきたい権利です。

①初診日

初診日を証明する

●初めて病院にかかった日を「初診日」といい、医療機関に専用の書類（受診状況等証明書）で証明してもらう必要があります。
●転院している場合は一番初めの病院が初診日になります。

※初診の病院が廃業していたり、カルテが残っていない場合は、他の手段で証明していきます。

②年金の納付

年金の納付要件を確認する

上記「初診日」の前日時点で、一定の年金を納めている必要があります。
１）初診日の「前日」において、（初診日の月の前々月まで）直近１年間で未納滞納がなければOK
２）直近1年間に1ヶ月でも未納滞納がある場合には、20歳から初診日の2か月前までの合計で3分の2以上納めていることが必要

※なお初診日が20歳未満の方は、納付要件問われません。

③病名

病名が対象か確認する

①で初診日を特定し、②で年金の納付が足りていれば、病名を確認します。

【精神病等に属する下記病名は受給対象】
〇　うつ病（反復性うつ病）
〇　双極性障害（躁うつ病）
〇　統合失調症
〇　気分変調症
〇　発達障害（ADHD、ASDなど）
〇　知的障害（精神遅滞）

【神経症のに属する下記病名は対象外】
×　神経症
×　適応障害
×　パニック障害
×　不安障害
×　強迫性障害
×　解離性障害
×　自律神経失調症
×　PTSD
×　身体表現性障害　その他

このように対象となる病名の範囲は意外と狭く、主治医に事前に確認する必要があります。
※うつ病＋パニック障害など精神病も併発していれば対象になります。

④病状の程度【最難関！】

病状が受給レベルにあるか確認する

①～③満たしたら、病状の程度を確認します。

検査数値や見た目では分からない精神疾患の症状は主治医が主観で作成した診断書の
・「労働能力」
・「日常生活能力」で国に判断されます。

障害の程度

障害等級は１～３級まであり、概ね下記のような状態と言われています。

●１級：ほぼ寝たきり
病棟で入院されている方など
●２級：就労は「不能」、それに加えて日常生活に著しい制限が出ている場合で
日常生活も家族のサポートを受けているなど
●３級（厚生年金のみ）：就労に制限が出ている程度
パートやアルバイト、障害者雇用で働いている方など

初診日時点で加入していた年金制度により等級と受給金額が変わってきます。

●　初診日に主婦や学生、自営の方　⇒国民年金（１～２級）
●　会社員の方　⇒厚生年金（１～３級）
●　公務員の方　⇒共済年金（１～３級）

１級（主に寝たきりの方）

障害基礎年金

1,039,625 円　（月額  86,635 円）
（2級の年金額×25％増）＋子の加算各239,300 円　（月額19,942円）

子の加算
2人目まで1人につき各239,300 円（月額19,942円）
年額3人目から各79,800 円  （月額  6,650 円） 
年額→18歳到達年度末までの子（高校卒業までのお子様）又は20歳未満の障害等級1・2級の子がいる場合

障害厚生年金

報酬比例の年金額×25％増＋配偶者加給年金額239,300 円　（月額19,942円）（いる場合）

配偶者下級年金：各239,300 円　（月額19,942円）/年額2級の場合のみ加算で条件は下の三つです。

1）配偶者が、退職共済年金や障害年金を受け取っていないこと
2）配偶者は65才未満であること。
3）年金加入者と同一の世帯で生計を共にしており、配偶者の年収が850万円未満であること。

⇒このため配偶者の収入証明書が必要になります。

２級（就労不能、日常生活も要支援）

障害基礎年金

831,700 円　（月額  69,308 円）
（対象者がいる場合）
第1子、2子 各224,500円
第3子以降 各　74,800円

子の加算
2人目まで1人につき各239,300 円（月額19,942円）
年額3人目から各79,800 円  （月額  6,650 円） 
年額→18歳到達年度末までの子（高校卒業までのお子様）又は20歳未満の障害等級1・2級の子がいる場合

障害厚生年金

報酬比例の年金額+配偶者加給金額
224,500円（いる場合）

配偶者下級年金：各239,300 円年額2級の場合のみ加算で条件は下の三つです。
1．配偶者が、退職共済年金や障害年金を受け取っていないこと
2．配偶者は65才未満であること。
3．年金加入者と同一の世帯で生計を共にしており、配偶者の年収が850万円未満であること。

⇒このため配偶者の収入証明書が必要になります。

３級（アルバイトや障害者枠で就労の方）

障害基礎年金
なし

障害厚生年金

報酬比例の年金額
最低保証額＝障害基礎年金（2級）の額×（4分の3）